・次世代育成支援対策推進法に基づき従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や子育てをしていない従業員も含めた

　多様な労働条件の整備などに取組むに当たって①計画期間②目標③目標達成のための対策及び実施時期を策定・届出を行いました。

　　１.計画期間　　令和6年７月１日～令和１１年６月３０日までの５年間

　　     目標１　　　産前産後休暇や育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料の免除などの制度の周知や情報提供を行う。

　　     対策　　　　令和６年７月～　法に基づく諸制度の最新情報のまとめ

　　　　　　　　　令和６年８月～　職員に対し制度に関してまとめた資料の配布及び説明

　　　目標２　　　半日単位年次有給制度の導入

　　　対策　　　　令和６年９月～　就業規則の改定を行う

　　　　　　　　　令和６年９月～　就業規則改定内容の説明、利用の推進を図る